東京SMEサポートセンターで93件達成 地元企業MBPが選ばれる理由
目標は70件でした。結果は、23社に対して93件の質の高い商談です。
Tokyo SME Support Center向けの現地手配において、MY Business Planner（MBP）PLTは、商談アレンジだけでなく、EMAX 2026会期中の視察・通訳手配まで一貫して担当しました。3日間のフェア期間中、合計9名の通訳を配置し、各企業の製品や技術内容を現地で正確に伝える体制を整えました。
今回の成果は、単に「数を増やした」ものではありません。日本企業が海外で商談を行う際に必要なものは、予定表だけではないからです。相手企業との距離感、確認の細かさ、当日の変更対応、技術理解、そして正直な状況共有。そのすべてが結果に関わります。
MBPが重視したのは、政府関係者や企業担当者が安心して現地活動に集中できる環境を作ることでした。
70件の目標に対して93件を実現した意味
商談アレンジでは、件数だけを追うと質が下がります。興味の薄い相手との面談を増やしても、出展企業にとって大きな成果にはつながりません。
今回MBPが目指したのは、数字として報告できる件数だけではなく、各社の事業内容に合う相手を探し、一定の関心と可能性がある商談を設定することでした。
結果として、当初目標の70件を上回り、93件(23社)の商談を実現しました。1社ごとに製品、技術、希望する販路、探しているパートナー像が異なるため、同じ方法で進めることはできません。
例えば、半導体関連の部品を扱う企業と、電子機器向けの検査装置を扱う企業では、会うべき相手も異なります。代理店を探す企業もあれば、製造パートナー、エンドユーザー、技術提携先を探す企業もあります。
そのためMBPは、各社の目的を整理した上で、現地企業へのアプローチを行いました。
主に確認した点は次の通りです。
企業がマレーシア市場で何を実現したいのか
商談相手に求める業種や役割は何か
技術説明で必ず伝えるべき内容は何か
商談前に相手側へ共有すべき資料は何か
当日の面談で通訳が注意すべきは何か
この事前確認があったからこそ、商談の数を増やしながら、質も保つことができました。
通訳9名を配置し、技術内容まで伝わる体制を作った
EMAX 2026の3日間、MBPは視察および商談対応のために、合計9名の通訳を手配しました。
通訳は単に日本語と現地言語を置き換える役割ではありません。特に半導体・電子部品・電子機器関連の商談では、製品の特性、用途、品質基準、製造工程、納期、技術的な強みを理解していなければ、相手に正しく伝えることができません。
今回配置した通訳は、半導体およびエレクトロニクス業界に関する実務理解を持つ人材です。そのため、企業の説明を聞いた時に、単語だけでなく意図まで把握した上で、現地の相手に分かりやすく伝えることができました。
MBPが選ばれる理由は、現地で動き切る姿勢にある
日本の政府関係者や企業が海外で活動する時、現地パートナーに求めるものは明確です。
予定通りに進めてほしい。
状況を早く知らせてほしい。
問題が起きた時に隠さず伝えてほしい。
できない理由ではなく、できる方法を探してほしい。
MBPの基本姿勢はここにあります。
私たちは、クライアントの要望を理解し、優先順位を明確にします。その上で、現地側と調整し、必要な行動を早く取ります。目標を達成することは当然として、可能であれば目標を超える結果を作ることを目指します。
今回の93件という結果も、その姿勢から生まれました。
もちろん、現地調整には予定通りに進まないこともあります。相手企業の返事が遅れることもあります。担当者が急に変わることもあります。会場で移動時間が想定より長くなることもあります。
そのような時に大切なのは、言い訳をしないことです。
MBPは、問題があれば正直に伝えます。状況をきれいに見せるための説明はしません。できること、難しいこと、今すぐ判断が必要なことを、できるだけ早く共有します。
これは一見、厳しい対応に見えるかもしれません。けれども、海外事業の現場では、正直な情報こそが判断を助けます。事実を早く知ることで、代表団や企業担当者は次の行動を選べます。
なぜ現地企業への依頼が重要なのか
海外で商談や視察を組む場合、日本側だけで準備を進めることも可能です。メールで相手企業に連絡し、日程を調整し、資料を送れば、ある程度の形は作れます。
ただし、現地で成果を出すには、それだけでは足りない場面が多くあります。
現地企業を活用する大きな理由は、現地とのコミュニケーションの質です。
マレーシアでは、メールだけでなくWhatsAppを使った連絡が一般的です。相手との関係を作る上でも、短い確認を早く行う上でも、WhatsAppは重要な手段です。メールだけで待っていると、確認に時間がかかることがあります。
MBPは、現地企業とのやり取りでメールだけに頼りません。必要に応じてWhatsAppで確認し、関係を近づけ、返答を促します。相手の状況を直接確認することで、商談の確度を高めます。
また、現地文化を理解していることも大きな強みです。
返事がすぐに来ない時、それが単なる遅れなのか、関心が低いサインなのか。
担当者が「確認します」と言った時、本当に前向きなのか、断りに近い表現なのか。
当日の移動や会場内の混雑で、どの程度の余裕を見ておくべきか。
こうした判断は、現地事情を知っていなければ難しいものです。MBPは事前に起こり得る状況を予測し、必要に応じてバックアップ案を準備します。
フォローアップは細かく、完全に、そして個別に行う
商談アレンジで見落とされがちなのが、フォローアップです。
面談を設定して終わりではありません。相手が来るかを確認する。時間を再確認する。場所を案内する。変更があればすぐに伝える。面談後に必要な連絡をつなぐ。こうした細かな作業が、現地活動の安定感を作ります。
MBPは、フォローアップをできるだけ細かく行います。
同じ案内を一斉に送るだけではなく、相手企業ごとの状況に合わせて確認します。担当者が会場にいるのか、代理の人が来るのか、時間変更の可能性があるのか。こうした点を一つずつ確認することで、当日の混乱を減らします。
特に日本企業にとって、海外展示会での時間は限られています。3日間という短い期間で成果を出すには、1件ごとの面談を無駄にできません。相手が来ない、場所が分からない、時間がずれるという問題は、できる限り事前に防ぐ必要があります。
今回の取り組みでは、商談数の増加だけでなく、現場での動きやすさも重視しました。代表団や企業担当者が商談に集中できるよう、裏側で確認を重ねました。
日本側の基準と現地側の現実をつなぐ
日本の行政機関や企業には、高い準備水準があります。資料の正確さ、時間管理、報告の明確さ、対応の丁寧さが求められます。
一方で、海外の現場には現地なりの進め方があります。返答のスピード、日程調整の感覚、連絡手段、商談時の会話の進め方は、日本と同じではありません。
この差を埋める役割が、現地パートナーには求められます。
MBPは、日本側の期待を理解しながら、現地側にも無理なく伝わる形で調整を行います。強く確認すべき場面では確認し、相手に余裕を与えるべき場面では配慮します。その判断を間違えないためには、双方の文化を理解していることが欠かせません。
また、現地の状況を日本側へ伝える時には、曖昧にしません。
良い報告だけをするのではなく、課題も共有します。予定変更の可能性があれば早めに知らせます。商談相手の反応が弱い場合も、そのまま伝えます。そうすることで、クライアントは現実に基づいた判断ができます。
海外事業では、楽観的な説明よりも、正確な説明の方が役に立ちます。
93件の成果は、準備と現場対応の積み重ねだった
今回の成果を一言で表すなら、継続した確認と現場対応の結果です。
23社それぞれに目的があり、製品があり、商談したい相手がありました。それを理解した上で、ターゲットを探し、連絡し、調整し、確認し、当日の動きまで支えました。
EMAX 2026の3日間に向けて、MBPは商談アレンジ、視察手配、通訳手配、現地連絡、変更対応をまとめて行いました。9名の専門性ある通訳が加わったことで、技術的な内容を正しく伝える体制も整いました。
目標70件に対し、実績は93件。数字の達成だけでなく、現地で必要な細部まで支えたことが今回の価値です。
MBPが大切にしているのは、クライアントの立場から考え、必要な行動を先に取ることです。達成できない理由を探すのではなく、達成するための方法を探します。そして、現場で起きていることを正直に伝えます。
この姿勢が、東京SMEサポートセンターで93件達成という結果につながりました。
次の海外展開でも、現地で信頼できるパートナーを
海外展示会や商談ミッションでは、現地で動けるパートナーの存在が成果を大きく左右します。商談を組むだけでなく、相手との関係を作り、細かく確認し、予測できる問題に備えることが必要です。
MBPは、マレーシア現地での商談アレンジ、視察手配、通訳手配、展示会対応を一貫して支援します。日本側の期待を理解し、現地側との間に立ち、実務に落とし込むことを得意としています。
今回の93件という成果は、ひとつの到達点です。同時に、次のプロジェクトでも同じ姿勢で臨むための基準でもあります。
クライアントの目標を理解し、優先し、行動する。
必要な時は率直に伝える。
現地で最後まで動き切る。
それが、MBPが選ばれる理由です。
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